鳥飼重和の著書一覧

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違法ダウンロードで逮捕されないための改正著作権法

新聞、週刊誌、ネット等でも話題の違法ダウンロード対策法(改正著作権法)が2012年10月1日に施行。これまでも違法ダウンロードは民事訴訟の対象ではありましたが、法律施行後は刑事訴訟の対象にもなり、「懲役2年以下、罰金200万円以下」の刑罰が科せられる可能性もあります。
本書では、違法ダウンロード問題とは何か、リッピング規制、写り込み、図書館アーカイブ問題、もう一度押さえておきたい著作権法の基本など、改正著作権法のポイントを法律のプロがわかりやすく解説。具体的な事例を交えながら、何をすると違法ダウンロードで訴えられるのか、実際に訴えられたらどう対応すればよいのか、などがわかる、業界関係者から一般ユーザーの方まで手元に置いていただきたい一冊です。

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「考運」の法則

本書は、私の成功体験に基づき、どのような「考え方」をすれば、人生を幸福に送れるかの必然性=「考運」の法則を述べたものです。この法則を使えば、意志の弱い人でも自分の望みどおりに人生を送ることができると信じています。それは、私自身が弱いタイプそのものだったからです。「考運」の法則とは、「いいことばかり考えていると、いいことばかりが起こる」という法則です。つまり、何があっても、それをいいことに結び つけた考え方をすると、自然な形で、自分が望んでいる「幸福」や「成功」を招くようになる、という法則のことです。考え方の習慣が、幸福な人生かどうか、社会的に成功した人生かどうか、後悔しない人生かどうかを決めるのです。このように、考え方が幸福にな る運を運んでくることから、考え方と幸福になる運とを結びつけて、「考運」=「幸運」と表現しました。本書は、この考え方の習慣、つまり、「考運」の習慣を身につけるための実践的方法を紹介しています。誰でも、容易に、「幸運」を招く「考運」 の習慣が身につくようになる、私は、そう確信しています。

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公益法人・一般法人のQ&A

公益法人・一般法人に移行後は新制度の法律に基づく運営、会計、税務が求められます。運営については鳥飼綜合法律事務所が担当し、会計税務については当事務所が担当して、実際に法人から両事務所に寄せられた質問についてQ&A形式で書かれています。法人の役員や事務担当者の方々の諸々の疑問に対する回答が満載されています。

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豊潤なる未来の創造

本書は、世界的奇跡と思われている明治時代における大躍進から学び、その原点を探り、それを現在に生かしたいと考えて書いたものである。そこに、改革期である現状における経営の原点があり、日本復興の鍵があるからである。
想定外のことが頻発している現状からみて、現在が改革期であることは明らかである。政治・経済・社会において、何が起きてもおかしくないほど、極めて不透明な現状がある。そのため、現在の日本人は、人間としての、あるいは社会人としての生き方の方向性を失っている感がある。同様に、国家の運営においても、国家のあるべき姿を明確に提示できていない。企業等の組織においても、新しい経営の姿を模索し、組織の方向性については閉塞感に覆われている。
この現状を脱するには、個人の生き方も、国家や企業等の組織の経営も、明治日本と同じように、成長の原点に立ち帰るしかない。なぜなら人間も、国家や企業等の組織も、成長し進化することに本質があるからである。
そのような原点に立つことが、人間の成長、国家や企業等の組織の成長の原理原則に立つことにつながる。その帰結として、日本が復興し、さらにそれぞれが求めている希望に満ちた未来、すなわち「豊潤なる未来」が創造できるのではないだろうか。
そのような発想から、後進国だった明治日本が急速に世界の大国として成長を果たしたその原点を探してみようと思い立った。その結果、たどりついた一冊の本があった。その本こそ、サミュエル・スマイルズ著・中村正直訳の『西国立志編』であった。本書は、この本における考え方をベースに、日本人や日本企業が、危機的な現状を乗り越える原点をさぐろうとしたものである。

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税理士の業務・権限・責任―新税理士法の体系とその解釈

平成13年の税理士法改正は補佐人制度および税理士法人制度の創設という画期的内容のものとなった。特に補佐人として出廷陳述権を与える改正は、訴訟の場において、税理士に、一方の当事者である納税者の権利・利益の擁護をすること要求するものである。このことは、税理士は「納税者の立場にも課税庁の立場にも立たない独立した立場」に立つ、との旧来の理解では不十分な業務範囲と権限を税理士に与えるものである。本書は、上記のような問題意識から税理士の使命とは何かを再検討するとともに、司法的見地から税理士法全体系をとらえ直すものである。

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経営者に必要な会計知識

経営者のための財務指標!グローバル化が進んだ今、経営者の実力が問われている。その出発点としてコーポレート・ガバナンスの確立や財務指標の定立が求められている。本書は会計の専門家ではない経営者を始め経理部門以外の担当者にも役立つよう詳説した会計知識修得のための基本的な解説書。

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株主総会の財務会計に関する想定問答

株主総会において最も重要な財務会計分野に特化した画期的Q&A集。

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非公開会社のための新会社法

非公開会社の実務側面からの会社法解説書!!法務省令を反映させた、税理士・司法書士・公認会計士・弁護士・企業法務担当者必携の書。

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「知らなかった」では済まされない監査役の仕事

企業不祥事は、いまや会社のブランド価値、株主価値の最大の敵です。しかし、企業不祥事に対する会社の対応は、必ずしも常に適切とは言えず、その結果、対応の遅延、隠蔽、責任回避が、株価の低落を通じて、会社のブランド価値、株主価値を直撃します。企業不祥事の適切な予防と、不幸にして企業不祥事が起こってしまったときには、それに対する迅速で的確な対応が必要です。監査役の方々には、ぜひその責任を全うしていただきたいと存じます。
8年余りの複数の業種にわたる監査役の経験をもとに書いた本書を、99年12月初版以来、5刷目となった現在、商法の改正を受けて、「改訂新著」として世に送ります。

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税理士のための民事再生法ガイドブック

本書は、「クライアントが民事再生手続の検討をせまられたとき」「クライアントの取引先が民事再生を申し立てたとき」「債務保証をせまられた経営者が個人の民事再生の手続きを取らざるを得ない場合」、などあらゆる局面を取り上げている。税理士が知っておくべき民事再生手続の制度と実務を現場感覚のわかりやすい表現で解説するものである。

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株主総会の議長・答弁役員に必要なノウハウ

現在、企業経営は従来の経営常識の180度転換が求められている。経営常識の転換は総会運営にも大きな影響を与えている。議長・答弁役員必読の総会運営のための手引き書。

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税理士事務所経営ノウハウ 成長への戦略

大不況の中で、税理士事務所の経営も苦しくなっているが、確実に成長しているところもある。税理士事務所の新たな展望を切り拓くノウハウを満載。

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経営承継円滑化法と民法特例の法実務

事業承継は「争族」を回避するテクニックじゃない! 中小企業における事業承継が円滑になるようにする法律「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」のうち、相続における遺留分の特例を中心に解説する。

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税理士・会計士のための顧問先企業の会計・税務・法務指導ガイドブック

新会社法成立、平成17年度税制改正、有限責任事業組合(LLP)等最新情報収録!クライアント企業の実務ニーズに応じた的確なアドバイス情報満載!税理士・会計士事務所の常備薬。

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わかりやすい株主代表訴訟―豊富なケーススタディでしっかり確実にわかる!!

今後ますます増えるであろう株主代表訴訟。株主代表訴訟とは何か、どんな時に訴えられるか、その場合はどうするか、またその防御法、つまりリスクの管理をどうするか、などについて易しく解説する。

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株主総会の財務会計に関する想定問答

財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げ解説。想定問答では質問に対する回答例に加えてキーワード、法的根拠、関連問答まで収録。弁護士の視点での回答へのアドバイスなど充実の内容。

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リーガルマインド養成講座

企業の存続を危うくする不祥事は、経営者や法務担当者が「ルール社会の適法性に関する常識(リーガルマインド)」を身につけていれば防ぐことができた、と説く。企業経営者・法務担当者必読の書。

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株式制度・株主総会 改正商法の実務Q&A

平成13年の6月、11月、12月の3度にわたり、会社法とその関係法令について重要な改正が行われた。本書はその中の平成13年11月に成立した商法改正のポイントを、Q&A形式で解説する。

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新公益法人制度における公益認定と役員の責任

新公益法人制度の「認定基準」をクリアするためのガバナンス強化について役員責任の側面から平易に解説。

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新会社法適用 定款変更と企業防衛対策の実務

いかに企業防衛策を設計し、会社の存続と発展を定款変更でどう実現するか。また、定款記載事項により企業戦略をどう具体化していくのか、そのすべてを解説。

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新版・税理士ビッグバン 税理士事務所生き残り100の新戦術

平成13年度改正税理士法を盛り込んで、最新の情報と分析で税理士の将来を問う。

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取締役のプロフェッショナリティー

米国の会社経営の在り方を学ぶ!取締役のマインド。コーポレート・ガバナンスの真髄。21世紀に生き残る会社経営の方向がここに。

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Q&Aわかりやすい改正会社更生法

50年ぶりの全面大改正。迅速、かつ円滑に再建手続・処理をするためのポイントをQ&Aでわかりやすく解説。

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公益認定に迷わないためのガイドライン―公益法人の理事のために

弁護士、税理士が公益認定制度の趣旨に沿った、安全・柔軟な移行認定申請ができるようにガイドラインを示す。
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内部統制時代の役員責任

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新版 株主総会の議案・参考書類作成の実務

組織再編関連、企業防衛、株主提案など、注目の内容を一挙掲載!充実した記載例と法令解説によりそのポイントを詳解。

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コーポレート・ガバナンスの商法改正―株式代表訴訟の見直し

平成13年12月の商法改正について、立法に関与された太田議員、経済界の意見をまとめられた片田経団連副会長および鳥飼弁護士3人の鼎談で「コーポレート・ガバナンスに関する改正商法」の背景を紹介した。

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内部統制の法的責任に関する研究

判例分析により内部統制に関する法的責任について求められる水準を探る。

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豊潤なる企業―内部統制の真実

すべての企業経営者に成長の原理原則を問う!信頼とはなにか?理念とはなにか?企業価値とはなにか?その答えがここにある!法化社会はもはや不正を見逃さない。豊かさと潤いのある企業のみが成長する!企業法務のトップランナーがいま、解き明かす。
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知らなかったでは済まされない 取締役・執行役員の責任

取締役に就任したからといって、お祝いされる時代は終わりました。近年の株主代表訴訟の急増、国際会計基準の導入から示唆されるように、経営陣には会社経営体質の「公正」「公平」「透明」を推進することが求められています。本書はグローバル・スタンダードに対応した取締役・執行役員のあり方を、豊富な事例を交えて詳しく解説し、21世紀に主役になれる企業の姿を具体的に提示します。取締役、執行役員だけではなく、投資家、これから事業を興こそうとしている起業家、21世紀に生き残る会社のあり方を知りたいすべての人の必読書です。

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